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 口蹄疫問題で、宮崎県の東国原英夫知事は8日、殺処分を勧告した民間種牛6頭の所有者が、種牛を県に無償譲渡する意向を示したと明らかにした。知事は「県有種牛」として特例救済する方向で国と協議したい考え。一方、農林水産省は殺処分を求める姿勢を変えておらず、協議は難航も予想される。県は5月に、県有種牛のうちエース級の6頭を、家畜の移動が禁止されていた高鍋町から特例で避難させた。

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共同通信