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 中央省庁に代わって国家資格試験や製品検査などの公益事業を実施している13の特別民間法人・特別法人が、積算根拠を公表せず利用者から手数料を徴収していたことが13日、総務省調査で分かった。不当に高い額に設定されている恐れがあることから、同省はネットで詳細を公表するよう勧告した。

共同通信