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 国土交通省は21日、2016年度の税制改正要望で、空き家を撤去したり、自らの居住や賃貸用にリフォームしたりした場合に減税する制度の創設を盛り込む方針を固めた。親から相続した家屋などについて、解体や改築費の10%程度を所得税額から差し引く方向で調整している。

共同通信