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 国土交通省は9日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、仮設住宅として空き店舗や事務所などを活用できる制度を創設する方針を固めた。用地取得が不要な既存の建物を有効利用することで、大幅な不足が懸念される被災者向け住宅の迅速な確保を目指す。早ければ来年の通常国会に建築基準法改正案を提出する。

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共同通信