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 政府が今国会に提出する道路運送車両法改正案が2日、判明した。タカタ製エアバッグの欠陥問題を踏まえ、現在は自動車メーカーまでしか及ばない国の調査権を下請けの部品製造会社にも拡大し、立ち入り検査を拒否した場合などの罰則も設ける。国が直接、部品会社の実情を調べられる態勢をつくることで、欠陥のある自動車の迅速、確実なリコール(無料の回収・修理)につなげる狙いがある。

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共同通信