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 政府は島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権に関し、今月中にも国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴する方向で最終調整に入った。政府関係者が3日、明らかにした。韓国側は応訴しない構えのため実際の審理は始まらない見通し。国際社会に領有権に関する日本の主張をアピールするのが狙いだ。日本政府がICJへ単独提訴するのは極めて異例。韓国側が反発するのは必至で、日韓関係の修復に影響を与えそうだ。

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共同通信