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 【ワシントン共同】米上院本会議は29日、沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海で示威行動を活発化させる中国を念頭に、領有権の主張や現状変更を狙った「威嚇や武力行使」を非難する決議案を全会一致で採択した。決議はメネンデス外交委員長(民主党)ら超党派の議員が提出。6月の米中首脳会談でオバマ大統領が習近平国家主席に自制を求めた後も、尖閣周辺で公船を航行させるなどの示威行動を続ける中国をけん制した。

共同通信