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 【ワシントン共同】米上院本会議は29日、沖縄県・尖閣諸島が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象であることなどを明記した追加条項を、2013会計年度国防権限法案に盛り込むことを決めた。同様の立場を明確にしているオバマ政権と議会が足並みをそろえ、尖閣の領有権を主張する中国をけん制する狙い。法案は下院との協議を経て、オバマ大統領の署名で成立する。

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共同通信