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 日米両政府は、在日米軍の軍人・軍属の犯罪に関する日米地位協定の運用見直しに合意した。現行制度は米側による裁判の確定判決だけを日本政府に通知する仕組みだが、新たに未確定判決や軍の懲戒処分、不処分も通知する。日本政府はこれらの内容を原則として被害者や家族に開示する。これまでは米側の同意が必要だった。岸田文雄外相が8日午前の記者会見で明らかにした。

共同通信