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 米国防総省の関係者が昨年11月に来日し、日本の民間技術を米軍の装備に採用できるかどうかを調べるため、日本企業を対象にした説明会を開いていたことが8日までに分かった。経済産業省が仲介し企業を集めた。安全保障分野での連携強化を背景に、日本の民間企業への働き掛けを強める米側の積極的な姿勢が浮かび上がった。

共同通信