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 【ワシントン共同】米政府当局者は22日までに、日米両政府が今年末の改定を目指して作業を進める防衛協力指針(ガイドライン)について、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を受け、自衛隊の活動を具体的に盛り込むため、来年4月前後にずれ込むこともやむを得ないとの認識を示した。新指針決定に際し、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するとも述べた。

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共同通信