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 日米両政府による昨年10月の日米地位協定の運用見直し合意を受け、米政府が在日米軍の軍人・軍属に対する軍の犯罪処分に関し、日本政府に今年1~9月分として計35件の懲戒処分を通知していたことが分かった。大半は交通事故など比較的軽微な事案という。複数の日米政府筋が22日、明らかにした。

共同通信