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 日米両政府は10月3日に都内で開く外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、在沖縄米海兵隊のグアム移転計画変更に伴い、現行協定の改定に調印する方向で調整に入った。自衛隊と米軍の共同訓練を想定し、グアムや周辺の島に新設する滑走路、ヘリパッドなど部隊運用施設整備に、日本から資金を拠出する内容となる見込みだ。総経費約86億ドルのうち、日本側負担は約28億ドルの上限を維持することを明記する。

共同通信