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 【ワシントン共同】米政府の財政再建策を検討する超党派の「財政責任・改革国家委員会」は10日、年金受給年齢の引き上げや国防関連費の抑制などを柱に2020会計年度(19年10月~20年9月)までの9年間に累計3兆8310億ドル(約310兆円)の財政赤字の削減を目指す共同議長草案を公表した。草案は厳しい歳出削減を求めており、委員会の見解が期限内にまとまるかどうか微妙な情勢だ。

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共同通信