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 玄葉外相は24日、在日米軍で働く軍属が公務中に起こした事件や事故をめぐり、米国が刑事訴追しない場合は日本側で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善することで日米両政府が合意したと発表した。日米合同委員会で23日に確認した。沖縄の対米感情悪化を食い止める狙いとみられる。那覇地検は今年1月に起きた帰宅途中の米軍属による交通死亡事故に初適用し、この軍属を起訴する方針。

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共同通信