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 日米地位協定で定める米軍属の範囲見直しに関する両政府の合意文書最終案が4日判明した。不鮮明との指摘があった軍属の対象を4分類して明確化、実質的に範囲の縮小を図る。日本の在留資格を持つ米国人を軍属から除外することも徹底。「特権的」とされる法的地位を持つ軍属から外れれば、犯罪を起こすと日本の司法手続きを受ける。ただ沖縄県側が求める地位協定の改定には言及がない。5日に正式発表する予定だ。

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共同通信