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 在日米軍再編見直しをめぐる日米外務・防衛当局の審議官級協議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の大規模な補修が必要との認識で一致したことが3日、分かった。日本側は米側に費用負担を求める一方、一定の負担に応じざるを得ない事態を想定して補修項目を列挙したリストの提出を要請した。複数の日米関係筋が明らかにした。補修による使用可能年数の延長で普天間固定化の懸念がさらに強まり、沖縄の反発は必至だ。

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共同通信