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 【ワシントン共同】米議会上院は11日、総合的な経済雇用対策である4470億ドル(約34兆円)規模の雇用創出法案の修正案を否決した。審議入りに必要な60票に満たなかった。野党共和党だけでなく、増税に難色を示す与党民主党の一部も反対に回り、修正案は事実上廃案となった。欧州の金融不安拡大で世界的に景気の先行き懸念が強まっており、米国の経済対策の遅れは世界経済全体に悪影響を及ぼしかねない。

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共同通信