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 【ワシントン共同】ゲーツ米国防長官は9日の記者会見で、約5800人が所属する統合戦力軍の1年以内の廃止や、文民と軍人双方の幹部ポスト削減を柱とする国防総省・軍の組織改革案を発表した。大規模な軍組織の解体は極めて異例。大胆な組織のリストラ策によって国防予算の効率化を図る考えだ。背景にはイラクやアフガニスタンでの戦費を含む軍事費が財政赤字を膨張させている現状への危機感がある。

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共同通信