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 【ワシントン共同】米司法省は18日、電機大手パナソニックと子会社の三洋電機が自動車部品やリチウムイオン電池の価格カルテルに関与したことを認め、計約5650万ドル(約57億円)の罰金の支払いで合意、と発表した。司法省によると、パナソニックはトヨタ自動車に納入のスイッチ類や、日産自動車やホンダ、マツダ向け部品の不正入札や価格操作で他社と共謀。三洋電機は韓国のLG化学などとリチウムイオン電池で価格操作。

共同通信