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 【ワシントン共同】米議会が設置した超党派の対中政策諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は17日、中国軍が在日米軍の嘉手納や三沢、横田基地を含む東アジアの主要空軍基地を破壊できる通常ミサイル能力を持ち、米軍の展開を防ぐ接近阻止能力を「劇的に増強している」と警告する報告書を公表した。唯一の射程圏外としたグアム空軍基地も「中国空軍の能力向上で近い将来に標的になり得る」とした。

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共同通信