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 【ワシントン共同】日米が共同開発中のミサイル防衛の海上配備型迎撃ミサイルについて、欧州売却を可能とするため、米政府が日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めていたことが、「ウィキリークス」が30日までに公開した昨年9月の米公電で分かった。米国は昨年10月、ゲーツ国防長官が北沢防衛相に輸出規制の緩和を求めるなど、三原則緩和に期待感を示しており、菅政権で進む見直し論につながったとみられる。

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共同通信