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 【ワシントン共同】米財務省は29日、半年ごとに議会に提出する外国為替報告書を公表し、日本を為替政策の「監視対象」に指定した。円相場の安値誘導など不公正な政策がないか判定する。円ドル相場は「秩序的」と指摘。国際的に為替介入が正当化される「無秩序な動き」に当たらないとして、日本の円売り介入は容認しない姿勢を示した。

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共同通信