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 【ワシントン共同】トランプ米政権は26日、税制改革案の概要を発表した。企業の海外移転を防ぎ雇用を守るため、主要国で最高水準にある連邦政府の法人税率を現状の35%から、最も低い水準となる15%に引き下げると明記。中間層の支援を目的とする所得税の減税も盛り込んだ。与党の共和党が提案した「国境税」の導入は見送った。

共同通信

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