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 【ワシントン共同】米国防総省のデービス報道部長は17日、紛争地の監視などを目的とした無人機の飛行を2019年までに現在の約1・5倍に増やす方針を明らかにした。中東やウクライナ、南シナ海など情勢不安定化が懸念される地域の拡大に対応するため情報収集能力の向上を目指す。

共同通信