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 相模原の障害者施設殺傷事件を受け、措置入院患者の支援強化を柱とした精神保健福祉法改正案が17日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決された。行政が個々の患者の退院後支援計画を策定し、継続的なサポート体制を構築する内容。与党は衆院での議論を経て今国会での成立を目指すが、精神疾患の当事者らから「行政による監視強化だ」と批判が出ている。

共同通信

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