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 野田首相は6日、官邸機能を担う内閣官房と内閣府のスリム化を図るため、所管する約70の政府会議を廃止するか他省庁に移す方針を固めた。7日の閣議で正式決定する。政府関係者が明らかにした。官邸が重要課題や危機管理に専念できる環境を整える狙い。16日の衆院選投開票を前にした駆け込み対応で、行政改革に取り組む姿勢をアピールする思惑もありそうだ。内閣官房や内閣府は担当分野が急増し、肥大化が指摘されている。

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共同通信