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 厚労相直属の年金記録回復委員会は25日の会合で、保険料を納めたのに社会保険庁に記録が残っていない「消えた年金」問題で、複数の新救済案を示した。国民年金では「納付記録の空白期間が2年以内で1回だけ」などの条件を満たせば、証拠や証言がなくても記録を訂正する―などと基準を緩和する。「空白が1年以内」との案も示しており、同委員会で妥当性を検討し、近く一つの案に絞り込む見通し。

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共同通信