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 経団連が憲法改正を議論する勉強会を参院選後に発足させることが20日、分かった。憲法は選挙戦の争点の一つとなっており、選挙の結果次第で大きく動きだす可能性がある。勉強会で集団的自衛権の行使などの考え方を整理し、政府への提言も検討する。経済団体では経済同友会が4月に国の安全保障に関する提言を公表。日本商工会議所も10月に憲法改正試案をまとめる方向で調整しており、憲法をめぐる財界の論議が活発化しそうだ。

共同通信