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 2010年春闘での経営側の交渉指針となる日本経団連の経営労働政策委員会(経労委)報告の最終案全容が17日、明らかになった。景気低迷やデフレを背景に「賃金カーブを維持するか、実態に即した話し合いを行う必要がある」として、定期昇給(定昇)の抑制、凍結などを春闘の議題とする方針を打ち出した。最終案では、企業に対し一時休業など賃金減額措置も活用することで雇用維持を促した。

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共同通信