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 8月末の11年度税制改正要望の締め切りに向け、経団連が3日、法人税の実効税率を5%引き下げるよう政府に要求。菅政権で初めての税制改正作業は、経済活性化のため企業への課税を軽減するかどうかが焦点に。菅首相がぶち上げた消費税率引き上げ論は後退し、政府内では増収策として所得税の配偶者控除廃止などを探る動きが浮上。家計を標的にした増税を企業減税と同時に検討する形で、調整は難航必至。

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共同通信