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 2012年春闘での経営側の交渉指針を示す経団連の「経営労働政策委員会(経労委)報告」の最終案が27日、明らかになった。「賃金改善を実施するには至らない企業が大多数を占めると見込まれる」として“賃上げ否定”を前面に打ち出し、定期昇給(定昇)の凍結の可能性にも言及した。定昇を容認する姿勢を見せた11年春闘の報告とは一転。東日本大震災や円高などを背景に、労働者側との対決姿勢を鮮明にした。

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共同通信