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 民主党の社会保障と税の一体改革に関する「合同会議」役員会は21日夕、消費税増税関連法案の修正案を提示した。党内の修正要求に配慮し、法案付則の経済状況により増税を一時停止する「景気条項」に「経済状況を好転させることを条件」と明記。デフレ脱却政策の実施も盛り込んだ。年金保険料と税金を一体的に徴収する「歳入庁の創設」も加えた。ただ増税慎重、反対両派からは異論が相次ぎ、議論は22日に持ち越された。

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共同通信