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 政府は20日、来年4月の消費税増税に備えた経済対策の大枠を協議。柱となる法人税減税の規模は、震災の復興財源である「復興特別法人税」の廃止前倒しを含めて1兆数千億円に上る見込みとなった。企業に賃上げを促す「所得拡大促進税制」も拡充する方針で、企業を優遇して景気悪化を防ぐ方針が鮮明になっている。安倍首相は10月1日に消費税率を8%に引き上げると表明する見通し。5兆円を超える経済対策も同時に発表する。

共同通信