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 政府は8日午前、連立3党の党首らによる基本政策閣僚委員会を開き、09年度第2次補正予算案に盛り込む国の財政負担を、7兆2千億円とする追加経済対策に合意し、閣議決定した。対策は、雇用、環境、景気、生活の安心確保、地方支援、「国民潜在力」発揮の6分野。当初封印した公共事業も地域のインフラ整備などで復活し、厳しい状況にある地方経済を下支えする。一部財源は建設国債を追加発行する。

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共同通信