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 政府、民主党は26日、急激な円高や株安を克服する経済対策の概要を固めた。補正予算の編成も視野に入れ、対策規模は最大で総額1兆7千億円となる可能性がある。物価が継続的に下落するデフレと円高が最大の課題と位置付け、日銀に対して追加の金融緩和を念頭に踏み込んだ対応を要請。地域経済を下支えするため、学校や病院、一般住宅の耐震化を加速させるほか、エコポイント制度の延長も検討する。

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共同通信