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 宮沢洋一経済産業相は27日、衆院議員時代に自らが代表を務めていた政党支部が2007年と08年に、外国人が50%超の株式を保有する広島県の企業から計40万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人や外国法人からの寄付の受領を禁じている。26日に返金したという。経産省で記者団に説明。

共同通信