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 経済産業省は3日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に設けた基本問題委員会の初会合を開いた。原発14基以上の新増設を掲げたエネルギー基本計画の抜本見直しに着手する。福島第1原発事故を踏まえて新計画を含むエネルギー政策を来年夏にもまとめる狙いで、野田首相が表明した「脱原発依存」に向けた道筋の具体化が焦点。この日は政府の「エネルギー・環境会議」も約2カ月ぶりに再開した。

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共同通信