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 経済産業省資源エネルギー庁は10日、自民党内の会合で、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国の「基本方針」を、3月末ごろをめどに改定する方針を示した。国が問題解決の前面に立つ姿勢を明確化させるほか、東京電力福島第1原発事故も踏まえた大幅な改定になる。

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共同通信