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 経済産業省は18日、人口減少が進む地域でのガソリンスタンド(給油所)存続に向けた指針を2017年度中に策定する方針を固めた。需要減少や施設の老朽化、後継者不足を背景に給油所の廃業が増えており、事業の多角化や運営体制見直しなどの成功例を示し、経営合理化を促す。経産省は市町村と連携して対策を強化し、廃業に歯止めをかけたい考えだ。

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共同通信