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 政府税制調査会は20日、総会を開き、所得税改革に向けた中間報告をまとめた。働き方の選択で不公平とならない中立な税制を目指し、会社員の税負担を軽くしている給与所得控除を中長期的に欧米並みへと縮小すべきだと提言。誰もが受けられる基礎控除を増額し、多様な働き方や所得格差に対応するよう求めた。

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共同通信