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 全国の県庁所在市、政令指定都市、東京23区の計74自治体のうち約6割が、東京電力福島第1原発事故を受けて、小中学校の給食やその食材の安全を確認するため放射性セシウムの検査をしていることが28日、共同通信の調査で分かった。政府が出荷前の食品検査を求めている東日本の青森から静岡までの計42区市では、調査対象の自治体の約8割が検査を実施。それ以外の計32市では約3割にとどまった。

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共同通信