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 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は10日、事実上の次期衆院選公約「維新八策」の中間案を公表した。2月の骨格段階で示した道州制実現などに加え、新たに「不要な省庁の廃止・統合」や防衛政策の一環として「外国人への国土売却規制」を検討項目に盛り込んだ。ただ橋下氏は、大阪市で開いた全体会議の冒頭で「これは維新政治塾で使うレジュメ。今日ここで(八策)を固めるわけではない」と指摘した。

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共同通信