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 日本維新の会の衆院選公約「骨太2013―2016」の原案全容が25日判明した。消費税の地方税化を前提に地方交付税に代わる「地方共有税」創設を掲げる一方、「脱原発依存」は期限を設けなかった。石原代表、代表代行の橋下大阪市長が29日に都内で発表する。原案には最重要視してきたTPP交渉参加や憲法改正は明記されていなかったが、25日の会合で公約に盛り込む方針を確認。あらためて混乱ぶりが浮き彫りになった。

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共同通信