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 維新の党は1日の安全保障調査会で、安全保障関連法案の対案を策定した。政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代わり「武力攻撃危機事態」を新設するのが柱。2日の臨時執行役員会で正式決定し、3日にも自民、民主、公明各党に提示、賛同を呼び掛ける考えだ。維新が対案を国会に提出するかどうかが今後の焦点となる。安倍政権は政府案と対案を並行審議することで、維新が法案採決容認に傾くことを期待している。

共同通信