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 都道府県や市町村が企業から徴収する法人住民税の一部を国税に切り替え、地方交付税として再配分するよう求める報告書を総務省の有識者検討会が30日、まとめた。来年4月の消費税増税後に懸念される都市と地方の税収格差の拡大を防ぐのが目的で、総務省は年末の税制改正での実現を目指す。だが、東京都や愛知県などは強く反発しており、調整は難航が必至だ。

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Teaser Longform The citizens' meeting

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The citizens' meeting

共同通信