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 総務省は21日、2014年度の地方交付税総額16兆8900億円のうち3500億円分を、国の要請に応じて13年度に職員給与をカットした地方自治体に上乗せして配分する方針を固めた。要請に応じず給与水準を維持している自治体に対し不満が高まっているとして、削減した自治体の努力を評価する仕組みが必要と判断した。

共同通信