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 総務省が2015年度から、老朽化した公共施設を集約したり、別の用途に転用したりする地方自治体を財政支援することが23日、分かった。改修費の9割を地方債(借金)発行で賄うことを新たに認め、返済の一部を地方交付税で補う。同省によると、自治体が検討中で支援策の対象となりそうな事業は617件で、事業費は計6542億円に上る見通し。

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共同通信