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 総務省は、東日本大震災の復興支援で被災地に派遣する自治体職員が不足しているのを受け、現地で働く意欲のある全国の職員OBのリストをまとめ、被災自治体に提供を始めた。第1弾は約60自治体の約100人で、岩手、宮城、福島県内の自治体がそれぞれ試験を通じて採用する。OBは年齢や職種を問わず、都道府県や市町村を通じて募集。総務省が職歴や得意分野、管理職経験などの情報を一覧にし随時提供していく。

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共同通信