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 4月施行の改正地方教育行政法に基づき、首長と教育委員会が教育行政の指針となる大綱や学校問題などを話し合う総合教育会議を6月1日時点で開催していたのは、全国の都道府県と政令指定都市、市区町村の1785自治体のうち、41%の730自治体だったことが28日、文部科学省の調査で分かった。半数近い840自治体が大綱の策定に着手していなかった。

共同通信